自治体が高齢単身者の「終活サポート」

2019年1月8日

少し遅くなりましたが、
新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

さっそくですが新年早々興味のあるニュースが出ていました。以下一部引用です。
「神奈川県横須賀市は、ひとり暮らしで身寄りのない市民を対象に、死後の手続きを支援する取り組みを行ってきた。それをきっかけに、自治体による終活支援が広がっている。」とのこと。

背景には、身寄りの無い単身の方が亡くなった場合、火葬費用は自治体の公費で支払われるわけですが、この費用が年々増加傾向にあるために、生前からサポートすることで身寄りの方を探して登録しておいたり、いざという時に連絡できるようにしておきたいという考えとのこと。

高齢単身者の増加は、ものすごい勢いです。内閣府のデータによると、
「65歳以上の一人暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著であり、昭和55(1980)年には男性約19万人、女性約69万人、高齢者人口に占める割合は男性4.3%、女性11.2%であったが、平成27(2015)年には男性約192万人、女性約400万人、高齢者人口に占める割合は男性13.3%、女性21.1%となっている。」とのこと。
35年の間に、約7倍にまで増えていることになります。考えてみると私が子供の頃は祖父母と同居していましたが、現在私の母親も一人暮しですもんね。

実はこのニュースを興味深いと感じたわけは、私もこの高齢単身者の問題を身近に感じていたからなのです。と言いますのは、私共にご依頼いただくご葬儀でも、高齢単身の方のご葬儀の件数が結構な割合であることを感じていたからです。実際に死後数日して発見された方、単身であったためご兄弟あるいは甥っ子姪っ子様からのご依頼で葬儀を上げられる方が思ったより多いのです。そういう事実をまのあたりにしていたことから、私共も事前相談等にいらっしゃる高齢単身者の方々向けに「身元保証」や「死後事務委任契約」などについてアドバイスできるようにしたいと考え、専門家とのネットワークを作っていたところだったのです。そうすることで単身者ご本人も安心できるでしょうし、お子様以外のご遺族の方々も突然のご葬儀でのご負担を少しでも軽くすることにつながる可能性があるのではと思っています。

例え子供がいても一緒に暮すケースはどんどん減っているわけですから自分だって他人事ではありません。
少しでも早く準備をしておくことが肝要なのだと感じる今日このごろです。