単身者の死後手続き

2019年12月23日

ちょっと興味深いニュースが先日日経新聞に掲載されていました。単身者の死後の葬儀や事務手続き等を一元化する信託商品を三井住友信託がリリースするとのこと。一般社団法人と提携して死後事務手続きはその一般社団法人が担うそうです。

大手信託銀行が単身者だけをターゲットにした商品をリリースするということは、それ相当の市場性がありニーズがあるということなのでしょう。総務省の平成30年版白書には下記のように記載されています。
「未婚率の増加や、核家族化の影響を受けて、単独世帯(世帯主が一人の世帯)が増加している。2040年には単独世帯の割合は約40%に達すると予測されている。特に、65歳以上の単独世帯数の増加が顕著である。」
驚きの数字ですよね。確かに地方都市では子供たちは都会へ出たまま戻ってこないため、高齢者世帯が増えているであろうことは肌感覚で実感できますよね。そして伴侶を先に送り単身者になる・・・ということは益々増加するであろうことは想定できるのですが、昨今は未婚者の増加もそれに拍車をかけているようです。

セレモニー椿でも単身の方から万が一の場合のご相談をいただくことがあります。
やはり親族とはいえ、自分の子供ではない親戚に負担をかけてしまうことを非常に気にしていらっしゃる方が多いです。
私共でも一般社団法人及び弁護士事務所と提携して、ライフエンディング総合サポートとして身元保証や死後事務委任契約等のご相談にも対応してはいるのですが、死後事務委任契約を締結するにもやはりそれなりの費用が必要です。先の信託銀行の商品でも300万円以上の預け入れが条件になっているようです。

 死後事務委任等は確かに必要とされるサービスではありますが、単身世帯が40%に達したとき、現在より更に貧富の二極化が進んでいるであろうその時代に果たして何%の単身者がそういうサービスを利用できるのだろうかと心配になります。終活が大きなブームにはなっていますが、実際には死後の準備をしていない、考えていない人のほうが圧倒的に多い現実を見れば、ましてや高額な費用をかけて死後の準備をできる人がどれだけいるのだろうかと。

やはりこれからの日本は益々苦難の時代を迎えるであろうことは容易に想像できます。
私どもは社会のしくみや構造を変えるような大きなことはできませんが、少しでも身近な方の不安を小さくするためには何ができるのかを常に考えながら葬送のお手伝いをしたいと思っています。